給与所得者は消費者金融でも借りやすい部類に入ります。

お金を貸す側の消費者金融でも、申し込みの審査の際には、より収入の安定した人に貸したいと思います。これはどんな金融機関でも同じです。銀行でも同じようにより儲かっていて資産を持っている人にお金を貸そうとします。個人の場合もアルバイトやパートの人よりは、正社員で収入も多い人には、利用限度額も多く設定するようになっています。正社員は給与所得を得ているため、安定した一定の給与があります。公務員も給与所得を得ていると考えていいでしょう。こうした人たちは審査でもよい結果が出ることが多くなります。
消費者金融では、正社員で安定した給与所得を得ている人にお金を貸すようになっていますが、高い給与所得を得ている人ほど、使うお金も多い傾向があります。会社でも組織の上層部にいる人と平社員の人とでは、その使う経費や費用も全く違うことが多く、付き合いの際の支出も違ってきます。
少し前までは審査の際には給与所得が多いほど、利用限度額も高く設定してきましたが、貸金業法が改正されてからは、総量規制が実施されてしまい、年収の3分の1を超える借り入れはできなくなってしまいました。こうなると給与所得が多くても、キャッシングの利用ができなくなってしまいます。消費者金融での借入件数も3件を超えるようになると、それ以上の新規申し込みはできなくなっています。
このように、消費者金融では以前と比べると給与所得が多い人であっても、たくさんの借入ができなくなってきたという現実があります。これは逆に考えると利用者を守るためであるといえます。つい消費者金融でお金を借りすぎてしまい、返済できなくなってしまう人が多くなると、消費者金融でも貸し倒れを考えないといけなくなります。貸し倒れで貸したお金が回収できなくなると、会社にとっても損失が増えてしまうからです。
給与所得が多い人は、総量規制があるからといっても、借りすぎには十分注意しておきましょう。結局は給与所得が多くても可処分所得がどれだけ多いかによって、その人の生活の豊かさが変わってきます。遊びにばかりお金を使い、生活費を圧迫するようなキャッシングは身の破滅を招きます。知らず知らずのうちに使うお金も増えていることがありますので、贅沢な暮らしをしている人は特に気をつけるようにしてください。